​ご利用規約等

2024年4月1日第1版

本会員規約（以下「本規約」といいます。）は、CHEQUE ME PTE. LTD.（以下「本会」といいます。）の会員及び入会希望者に適用されます。本会の会員及び入会希望者は、本規約のほか、本会のサービスについて個別の規約又は本会が本会のサービス内に注記した記載（以下「個別規約等」といい、本規約及び個別規約等を総称して「本規約等」といいます。）がある場合、当該個別規約等にも従うものとします。なお、本規約と個別規約等の定めが異なる場合には、個別規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第 1 条（会の目的）
CHEQUE（以下「本会」といいます。）は、福利厚生サービスを通じて会員のより豊かな生活を実現することを目的とします。

第 2 条（会員の定義）
本会の目的に賛同し本規約を承認の上、所定の様式にて入会申込み及び初回の会費の支払いを行い、入会審査を経て本会が承認した個人を会員とします。

第 3 条（入会審査）
1. 入会希望者が以下のいずれかに該当すると本会が判断した場合には、本会として入会審査を受け付けないものとします。なお、会員は、本会が入会を承認した場合であっても、本会が提供するサービスごとに別途審査や条件などがある場合には、各サービスにおいて個別の審査を受ける可能性があることを、あらかじめ承諾するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力に属していると認められる場合
(2) 20 歳未満の場合
(3) 学生の場合（但し、収入がある仕事に従事している場合には対象外とする）
(4) 英語又は日本語の理解ができない場合
(5) 過去に会員であったが、本会から会員資格の取消し又は除名の処分を受けたことがある場合
(6)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(7) その他、登録を適当でないと本会が判断した場合
2. 前項に基づき会員審査を経て本会に入会した場合であっても、会員が前項のいずれかに該当するようになり、又は入会審査時に該当していたことが事後的に判明した場合、本会は第10 条に基づく除名手続きを直ちに進めるものとします。

第 4 条（会員サービスの種類）
1. 会員は、本会が提供するサービス又は提携・業務委託するサービスや特典（以下「サービス」といいます。）を受けることができます。個々のサービスの内容、利用価格、 利用方法等は、本会より会員に配布されるパンフレット・ホームページ等で紹介されます。
2. 会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合、それに従うものとし、また、サービスによってはこれを利用できない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
3. 会員は、本会又はサービス提携先が必要と認めた場合、その付帯サービスの提供を中止し、又は内容の変更をすることが可能であることを、あらかじめ承諾するものとします。

第 5 条（サービスの受益者）
サービスを受けることができる者は、原則として会員本人のみとします。但し、本人以外の利用が認められているサービスの場合は、そのサービスの利用等に関する規定の範囲内で、本人以外もサービスを利用できることとします。

第 6 条（会員資格の種類、会費）
会員資格の種類、会費、会費支払方法については、別表1及び2に定めるものとします。

第 7 条（会員資格の更新及び会費プランの変更）
会員資格については、ご購入される役務の区分に従い1ヶ月間または12ヶ月間とし、お客様による退会手続きまたは当社による解約手続きがなされるまで、同様の契約金額及び契約期間により自動更新されます。​

第 8 条（サービスの停止について）
会員が次のいずれかに該当した場合、本会は会員の資格及びすべてのサービスのご利用を、一時的に又は永久に停止させていただく場合がございます。
(1) 会費の支払いが確認できない場合
(2) 会員につき、第3 条第1 項各号のいずれかに該当するおそれが生じた場合
(3) 会員が本規約等に違反し、又はそのおそれが生じた場合

第 9 条（会費の未払い）
1. 会員は、支払日の支払いが何らかの事由により決済されなかった場合、当該支払日より7 日の間に指定の決済方法により未決済分の会費を支払うものとします。
2. 会費の未払いが生じた場合、本会は、前項の処理に加えて以下の対応を行います。
(1) 支払日に決済されなかった場合：前条第1号に基づき、サービスのご利用を一部制限させていただきます。
(2) 決済されなかった支払日より7日の間に会員サイトにて未払い分の会費が支払われなかった場合：前条第1 号に基づき、会員の資格を取り消しいたします。
3. Wise送金プランの会員（会費支払方法として、Wiseによる支払いを選択している会員をいう。）は、会費の支払いに際しての支払額が本会に規定の金額に足りていない場合、本会からの請求に基づき、速やかに差額分を支払うものとします。
4. 本会によるサービスの停止又は除名措置により、会員に何らかの損害が生じたとしても、本会に故意又は重大な過失がない限り、本会は責任を負わないものとします。

第 10 条（クーリング・オフ、退会、除名、復帰）
クーリング・オフ、退会、除名及び復帰については、以下のとおりです。
1. クーリング・オフ　会員及び入会希望者は、入会希望者が通信販売（特定商取引に関する法律（昭和51 年法律第57 号。以下「特商法」といいます。）第2条第2項で定義される「通信販売」をいいます。）に係る入会申込みを行った場合には第2条に基づき入会申込みを行った日から8日間を経過するまでの間（初日を含むものとします。）は、本会の指定した様式及び方法（クーリング・オフを行う旨を記載した書面を郵送し、又はhello@cheque-me.com宛に電子メールを送信する方法）にて、クーリング・オフを行うことができます。クーリング・オフが行われた場合、本会は、受領済みの会費を速やかに返金するものとします。その際、送金手数料が発生した場合、送金手数料も本会の負担とします。
2. 退会　会員は、理由の如何を問わず、本会を退会することができます。会員サイトにて退会申請を行い、本会の受理が完了すると、次回更新日で退会することができます（次回決済は行われませんのでご安心ください。）。万が一、何らかの事由により会員サイトにて申請ができない場合は、サポートデスクに退会申請を行い、本会の受理が完了すると退会となりますが、支払済みの会費の返金はされないものとします。ただし、会費の未払いがある場合は、未払い分の会費を支払うまで退会することはできません。退会申請を撤回する場合、速やかに会員サイトでの退会申請のキャンセル手続または本会にご連絡ください（ただし、撤回をお約束できるものではありません。）。
3. 除名　本会は、会員が関連法令、本規約等又はその他会員に関する規程に違反した場合（第13 条の遵守事項に抵触すると判断される場合を含みますが、その場合に限られません。）、本会は当該会員の会員資格を停止し、当該会員を除名し、又は当該会員に対してそれに準ずる措置（以下、総称して「除名等」といいます。）を講じる権利を有します。本会が会員に対し除名等を行った場合、理由の如何を問わず、支払済みの会費は返金いたしません。
4. 復帰（再入会）　本会を退会した場合、当該会員は、会員としての権利を恒久的に失います。但し、新たに本会へ入会申請をし、本会がそれを承認し、再度会員資格を取得した場合は、新たな契約により会員サービスを受けることができます。ただし、原則として、退会日より1年以内の入会申請は承認されません。また、当会が、前項により除名等を行った会員による入会申請は、原則として、承認されません。

第 11 条（会員が死亡した場合）
会員が死亡した場合、法定相続人は速やかに本会に届出を行うものとします。本会は法定相続人に死亡証明書の提出を求める場合があり、死亡証明書に記載されている死亡日に基づき、在籍していた期間のうち未払い分の会費を請求させていただく可能性があります。また、死亡日にかかわらず、支払済みの会費の返金はされないものとします。

第 12 条（個人会員ID・パスワード）
1. 会員は、本会に入会した際に取得した会員IDとパスワードを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは貸与してはならないこととします。
2. パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって適切に管理するものとします。
3. 本会は、正しいパスワードを用いて本会のサービスの利用又は本会に対して行われた意思表示その他の連絡を、会員本人が行ったものと扱うことができるものとし、本会に故意又は重大な過失がある場合を除き、これにより生じた一切の責任は、利用登録を行った会員に帰属するものとします。

第 13 条（遵守事項）
会員は以下の事項を遵守しなければならないこととします。
1. 会員は、登録事項に変更が生じた場合、速やかに会員サイトで変更するかまたは本会に届出を行うものとします。ただし、登録事項の変更がなされた場合でも、変更前に変更前の情報に基づいて行われた取引、当会の手続、当会との連絡その他当会との間の法律上又は事実上の行為の効力には何ら影響が生じないものとします。
2. 会員は、本会のサービスを営利目的その他会員自らが利用する目的以外の目的で使用してはならないこととします。
3. 会費以外の料金を支払う規定のあるサービスについて、会員は所定の料金を支払わなければならないこととします。
4. 本会のサービスの利用に際して、会員は、関連する施設や当該施設運営会社等（以下「施設等」といいます。）の利用規約に従わなければならず、万一その施設等に対して故意又は過失により損害を与え、当該施設等より本会又は会員個人に損害賠償の請求があった場合、会員はその損害賠償に応じることとします。

第 14 条(禁止事項)
1. 本会は、サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 法令、本規約等に違反すること
(2) 当サイトで提供するサービスおよび商品等に関する情報を、事前に本会の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為
(3) サービスの運営を妨げる行為、その他サービスに支障を来す恐れのある行為
(4) クレジットカードを不正使用してサービスを利用する行為
(5) 他の会員、第三者もしくは本会の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又は迷惑、不利益もしくは損害を与え、又はそれらの 恐れのある行為
(6) 虚偽の情報を入力する行為
(7) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(8) 本会のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスして情報を改ざんしたり、有害なコンピュータープログラム、メール等を送信したりするな どして、本会の営業を妨害すること
(9) 他の会員の会員 ID 又はパスワードを不正に取得又は使用すること
(10) 本会が扱う商品の知的財産権を侵害する行為をすること
(11) パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用すること
(12) その他本会が不適切と判断すること
2. 会員は、前項各号に定める行為をしたときは、これにより本会が被った損害を賠償する責任を負います。

第 15 条（個人情報の取扱い）
1. 本会は、会員登録に際して会員より登録された利用者本人を識別する情報（以下「個人情報」といいます。）を、本会の「個人情報保護への取組み」に従い、厳に秘密として管理し、会員の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。但し、以下の各場合には、本会は、会員の事前の同意なく、第三者に対して個人情報を開示できるものとします。
(1) 法令に基づき開示を求められた場合
(2) 本会の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると本会が判断した場合
(3) 本会と業務提携を行っているサービス提供企業に対して提供する場合
(4) 個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合
(5) その他正当な事由がある場合
2. 本会は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとします。
(1) 本会と業務提携を行っているサービス提供企業に対する提供
(2) 個人会員に配布される資料、サービス提供企業の商品への申込や発送
(3) 会員の情報のメンテナンス
(4) 会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的
(5) その他サービス提供に必要な業務
3. 本会は、本会又は提携企業が開催するパーティ、セミナー等のイベントにおいて撮影した会員の写真を、印刷物、出版物、ホームページ等で本会の宣伝を行う目的の限度にお いて無償で使用することがあります。会員は、当該使用をあらかじめ承諾するものとします。
4. 本会は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、本会所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

第 16 条（著作権）
本会又は提携企業が印刷物、出版物、ホームページ等により会員に提供する情報は、著作権法等の法令により知的財産権が保護されており、会員は、個人による私的利用以外の目的で、当該情報の複製、貸与、転送等を行ってはならないものとします。

第 17 条（規約及びサービス内容の改定）
1. 本会の健全な運営を図るために必要と判断する場合、本会は、本規約の一部を改定することができます。改定された内容は本会のホームページ上で公表するとともに、E-mail 等により各会員に通知します。
2. 本会は個々のサービスについて、会員の同意を得ることなく終了又は内容を変更することがあり、その場合は本会のホームページ上で公表するとともに、E-mail等により各会員に通知します。
3. 変更後の本規約は、本会が別途定める場合を除き、前項に従い、本会のホームページ上で公表し、E-mail 等により各会員に通知した後、会員が異議なく本会のサービスの利用を継続した場合には、会員は変更後の本規約に承諾したものとみなし、会員の承諾後、変更後の本規約は効力を生じるものとします。

第 18 条（免責）
本会又は提携企業の提供するサービス又は情報利用の結果、会員が損害を被った場合に、本会に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員または会員の代理人は本会に対して何らの請求も行えないものとします。

第 19 条（準拠法・管轄）
1. 本規約に関する準拠法は、シンガポール法とします。
2. 会員と本会との間で生じる一切の紛争については、関連する紛争を管轄するシンガポール裁判所において解決するものとします。